2006年度事業制度概要

本制度は、排出量取引制度という仕組みを導入することで、事業者の自主的・積極的な努力を促し、費用効率的かつ確実に温室効果ガス排出量の削減を達成することを目的としています。

2005年度事業参加者はこちら

この制度は、事業者の自主的な参加に基づくものです。
この制度には、２通りの方法により参加することができます。

1. 目標保有参加者

一定量の排出削減を約束して、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備の導入に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
CO2排出抑制設備に対する補助金（自主削減目標設定に係る設備補助事業）の公募（2006年2～4月上旬）を通じて、目標保有参加者を公募します

2. 取引参加者

排出枠等の取引を目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者には、排出枠の初期割当はありません
取引参加者の公募は2006年度後半に行います

■ 本制度の流れは以下のようになっています。

2006年2～3月

参加者の募集

国内における省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備への補助金の対象事業者の募集　＝　目標保有参加者の募集

2006年4～5月

採択

補助事業者（＝目標保有参加者）の採択。
採択された事業者は、自主的な排出削減目標の設定と引き替えに、環境省から補助金の交付決定を受け、目標保有参加者として、制度に参加する（*補助金の支払いは2007年4月末までに行われる）

2006年5月～

設備の設置

目標保有参加者は、CO2排出抑制設備を整備（2006年度中）

2006年5月～

基準年度排出量の算定・検証

目標保有参加者は、基準年度(2003～2005年度)の排出量を算定し、検証機関による検証を受ける（～10月末）

2006年後半

取引参加者の募集

2007年4月

排出枠の交付

検証機関による検証を受けた目標保有参加者は、環境省より排出枠の交付を受ける

2007年4月～
2008年3月

削減対策実施・排出枠取引期間

目標保有参加者は、整備した設備を活用して、排出削減に取り組む。
目標保有参加者は、自社の排出状況に応じて、他の目標保有参加者・取引参加者と排出枠の取引を行う。

2008年4～7月頃

削減対策実施期間（2007年度）
排出量の算定・検証

目標保有参加者は2007年度の排出量の算定を行い、検証機関による検証を受ける。

2008年7～8月頃

調整取引

目標保有参加者は、調整取引期間を利用して、自社の排出量に応じて過不足分を売買して補う。

2008年8月頃

排出枠の提出（償却）

目標保有参加者は、2007年度の排出量に応じた排出枠を環境省に提出（償却）する。

排出量取引とは

排出枠が交付されている企業の間で、排出枠の一部の移転又は取得を認めるものである。下図に示したように、一般に温室効果ガス排出量の削減に関して単位削減量当たりの対策コスト（削減対策単価）は企業によって差がある。そこで、削減対策単価が高い企業が、削減対策単価が低い企業から排出枠を購入することにより、全体として最少の費用で排出削減目標を達成することが可能となる。同時に、取引した双方も、排出量取引がない場合に比べ、経済的な効率性が高まる。
このように、排出量取引は、需要と供給によって合理的な価格が決まり、全体として最小の費用で排出削減を実現する、市場メカニズムを活用した制度である。

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2006年度事業 制度概要